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学校法人 浦山学園

「就労教育はまず親から」こんな見出し の記事が今月6日の日本経済新聞に大きく取り上げられていました。「経済環境の変化は、若者の雇用状況を直撃した。若年失業率の上昇、フリーターの増加に 加え、最近は働く意欲も乏しいNEET(ニート、Not in Employment,Education or Trainingの略)と呼ばれる無業の若者が急増した。卒業すれば働くことが当然と考えてきた親世代も、このような状況に戸惑い、情報を求めている。各 地で親向けの就労教育が動き始めた」という内容です。


現在、日本にはニートに分類される若者の数は68万人とされています。16年度の18歳人口は141万人なのでニートの数は凡そその半分にも匹敵する規模になります。
労働政策研究・研修機構の小杉礼子研究員はニートを四つに類型化しています。


1、ヤンキー型 -反社会的で享楽的。「今が楽しければいい」というタイプ
2、ひきこもり型 -社会との関係を築けず、こもってしまうタイプ。
3、立ちすくみ型 -就職を前に考えこんでしまい、行き詰まってしまうタイプ。
4、つまずき型 - いったんは就職したものの早々に辞め、自信を喪失したタイプ。


中でも、3の「立ちすくみ型」のタイプの問題が大きいと分析されています。学校卒業時に は、就職活動は行うが、キャリアの方向付けが出来ていなかったり、志望を絞り込みすぎたことなどが原因で就職出来なかった人は少なくはありません。これに 対して、企業が若年者を採用する場合は、依然として新卒者の割合が高く、就職活動に失敗した人は再挑戦する機会が少なくなってしまいます。こんな局面に直 面すると、就職を前に考え込んでしまい、行き詰まってしまう、所謂「立ちすくみ型」になる学生たちは最近よくみかけます。小杉研究員は「学校段階での職業教育はもちろん、企業が採用の入り口をより柔軟性のあるものに出来るように条件整備をしていく必要がある」としています。
また、「ニー トが先進国で共通する課題となった背景には、経済のグローバル化が進み、先進国の企業がより安い労働力を国外に求めた結果、国内では、付加価値の高い仕事 が残るという事情がある。このため、そうした仕事に対応できる能力を高める必要があり、キャリア開発、専門職能力をつけるための教育政策も今後、ますます 重要になる」と指摘しています。


アメリカの大統領選挙が来月実施されますが、過去3回の大統領選挙で民主・共和の両党がトップ公約に「伝統的家庭の価値を取り戻す」を上げ、米国の失業率の増加、50%を超える離婚率、個人の自由が優先された結果の家庭崩壊など、いろいろな社会問題から立ち直るために、米国政府が「家庭強化」のためのプログラムを支援しています。


都会と地方都市における最も大きな格差のひとつは「人材」であると思います。
この富山において、優れた人材の育成は急務であると考えています。
そのためにも、家庭(教育)+学校(教養教育+職業教育)+企業+行政が一体となり、
若年者の職業観の向上・充実につなげる政策・計画が必要
であると考えます。


「教師が変われば学生は変わる」「親が変われば子供が変わる」をテーマに、「第3回富山親学(おやがく)フォーラム」が来月11月7日(日)に富山第一ホテルで開催されます。
親学(おやがく)フォーラムは、浦山学園の使命として、現代社会に大いに警鐘をならすためのみならず、その対応策の一助としていくために、積極的に取り組んでいます。

2004年10月18日 |

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