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学校法人 浦山学園

H15年5月30日の日本経済新聞に『失業者最多385万人』そして『デフレが若年雇用を直撃』という 二つの記事が出ていました。後者の『デフレが若年雇用を直撃』は5月30日に提出された2003年版の国民生活白書を要約したものでした。白書の副題は 『デフレと生活―若年フリーターの現在(いま)』となっており若年層を取り上げたのははじめてとのことです。その内容は概ね次のとおりです。

  • 企業のリストラなど「勤め先都合の退職」は減少し、転職のために自発的に辞める人が増加。特に34歳以下の若年層が多く、15歳―24歳の若年層の完全失業率は12%と完全失業率5.4%の2倍以上。

  • デフレはモノが安く買えるが、所得の減少や失業の増加、住宅ローンの実質的な負担増など、国民生活に打撃を与えている。
  • フリーターは1990年の183万人から2001年には417万人と、10年あまりで2倍以上に膨らんだ。
  • フリーターのままでは専門性を求められる職業能力が高まらず、生産性の低下や少子化の加速を通じ中長期的には経済成長を制約し、日本社会全体を脅かす恐れがある。
  • 自立出来ず将来設計を描けない若者を増やし、未婚化や少子化に拍車をかけている。
    と若年層の意欲・能力の低下に警鐘を鳴らしています。


白書は、このような状況を打開するため、次の対策を促しています。

  • 新卒フリーターとならないように、教育内容を見直し、企業と学校の連携を通し、就業に向けた意欲や能力を高める。
  • 失業期間が長期化しないよう積極的に職業紹介や職業訓練を受けさせる。
  • 失業者の職業能力が高まるよう、就業経験を積ませる。


このような対策を受け、文部科学省は「実践的能力を育てる教育システムの整備」、厚生労働省は「若年層の就業推進」を施策とし、『若年者自立支援プラン』を発表しました。



『若年者の自立』は、まさしく浦山学園の大きな課題でもあります。この課題に対応するためには浦山学園は如何にあるべきか?



市場は『生産者側の論理の大量生産型』から『消費者側の声への対応型』が求められるように移行しています。大企業倒産など、資本主義崩壊の事例は日常茶飯事に見られ、あまり驚かなくなってきつつあります。これまでの常識が非常識になりつつあるということなのでしょうか。もし、資本主義的発想が何かに変わろうとしていると仮定をすると、それは『付加価値主義に移行する』と言う説が多くあります。
『付加価値主義』が到来すると今以上に『消費者側の声への対応即ち顧客満足度の向上』が求められると考えられます。そのときに必要な考え方は『顧客満足を高めるための情報共有を図るシステム形成がより重要になる』と考えています。



いま学園は16年4月の稼動を目標に『コアサイクルプロジェクト』を推進中です。
『コアサイクルプロジェクト』は次の三つをテーマとしています。

①情報共有を基本とした顧客満足度の向上(Customer Relationship Managementの向上―組織が顧客との間に長期的な関係を築くことで競争力を高める経営手法)
②目標管理の徹底とより公正な評価システム
③業務の効率化

一見、教育機関には馴染まないような表現が多い感じがしますが、教育機関であるからこそ、その『経営の考え方即ち学園理念や教育目的・方針』や『製品即ちカリキュラムなどを主体とする教育プログラム』を内部、外部に開示する必要があると考えています。



『時代のニーズに対応し、5年後、10年後、我々はどんな価値観を持ちたいか』。浦山学園はいつもこの考え方を基本として学園経営に努めてきました。
コアサイクルプロジェクトの稼動と同時に、前述の『若年者自立支援プラン』を学内、学外で実施予定です。



今ある枠組みに自分を当てはめるのではなく、どんな枠組みが社会に貢献出来るのかを考え、実践躬行できる人材を一人でも多く学園から輩出することが学園の役割と考えています。
『教職員が変われば学生が変わる』は本年度基本方針の考え方のひとつです。

『若年者自立支援プラン』の浦山学園バージョンに挑戦しています。


以 上

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2003年6月23日 |

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