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学校法人 浦山学園

東芝、2万人規模削減へ。日立も大幅人員減へ。



 新聞を見るたびに一面を飾るリストラ案のニュースが立て続けに飛び込んでくる。大型金融破綻をきっかけに雇用不安が高まった97年、98年に続き、IT 関連が急激にその勢いを失いつつある。そして、日本の就業者の4割を擁する建設、流通、不動産の3業種もリストラを迫られており、やがて大失業社会がやっ てくるムードがただよっている。


 73年のオイルショック後は2%台にとどまっていた失業率も、92年のバブル崩壊後の95年には3%台にのり、98年には4%台、そしていまや5%台と なった。比較的緩やかだった失業率の上がり方が、ここ数年、急角度になっていることや、10年前130万人だった完全失業者数も2.5倍の330万人に膨 らんだことは、日本経済そのものの苦境を反映していることは間違いなさそうだ。


 一方、マツダ・いすゞ自動車・マイカル・ダイエー・三菱自動車など、日本を代表する企業が実施している早期希望退職に予想を上回る応募がある。


 自ら職場を離れる『自発的』な離職者は120万人前後と失業者全体の4割にもなる。このうち半数以上を34歳以下の若い人達が占め、24歳以下の失業率は 10%前後に達する。(数値などは朝日新聞 8月26日)

 今後も失業が増えることが予測されるし、再就職が難しいことも予測される。にもかかわらず、求職活動の荒波に乗り出す姿は、終身雇用性の崩壊と、雇用の流動化時代の到来の象徴とも思える。


 退職する(した)社員へのカウンセリングや転職先探しを支援する『再就職支援事業』が急拡大しているという。いったんカウンセリングを始めると、1年未満で9割以上の再就職が決まるという。『多少給料が下がっても、生甲斐・やりがいをもって長く働けることが共通の価値観』になりつつあるとのこと。


 そのような思い通りに生きるためには、我々はどのような学習をしていけば良いのだろうか?

 私が薫陶を受けている一人のエコノミスト(藤原学校を主宰)の藤原直哉先生は、そのレポート(ワールドレポート・9月3日号)で次のように書いておられる。

『学校では何を学べば良いのかというと、学ぶことが出来る能力を鍛える、ということになるのではないかと思う。教養分野でも専門分野でも自分自身が疑問に思ったりわからないことに直面した時に、自分の力で学んでその答えを見つ
け出す力が大切になってくる』。


 シアトルマリナーズで大活躍のイチロー選手が現地の学校で『どうすれば一流選手になれるのか?』の子供達の質問に対し、『夢と目標を常に持つようにすると、他人に対して謙虚になれるし、自分のことを大切に出来る』と応えた。

 我々ひとりひとりが自分自身をより高いものに成長させていくこと、学習していくことが、今日の厳しい社会情勢において、一番の社会貢献になるということなのだろうか。


以 上
2001年9月 5日 |

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